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◎ 借金問題

借金問題

借金問題解決の方法も自己破産申立、個人再生の申立、任意整理等方法はいろいろあります。 
依頼者のお話をお伺いし、最良の方法で手続きをし、問題解決をします。弁護士に相談して下さい。



1.自己破産
 自己破産には同時廃止事件と破産管財人が選任される事件とがあります。
 同時廃止事件は財産が何もなく(約20万円以下)、重大な免責不許可事由がない場合(借金の原因が賭博や遊興費であった場合免責不許可事由にあたります。)、また、事業者ではない場合に行われる簡易な手続きです。通常、破産宣告と同時に免責の決定がなされます。
 破産管財人が選任されるケースの場合破産管財人が財産を売却するなどして、集まったお金を債権者に平等に配当する手続きです。裁判所に納める予納金が20万円必要です。なお、財産のうち99万円までは破産者の手元に残すことが可能です。
 破産したからといって家財道具が差し押さえられるということはありませんし、一部の職業を除き何らの社会的な制限も受けることはありません。
破産手続が終了し、裁判所から免責を受ければ、借金を返済する必要がなくなります。



2.個人再生
 個人再生手続きは裁判所の監督の元、減額された債務を返済していくための手続きです。返していく金額はおおむね借金総額の20%ですが、給与所得者等再生の場合には所得額や家族関係で金額が決まることになります。また、財産(将来の退職金や生命保険金の解約返戻金相当額も財産とされます。)の評価額以上が返済額となりますので、通常、実際の返済額は借金総額の20%より多くなるケースが大部分です。




3.債務整理
 収入の枠内で返済計画を立て、債権者と交渉し、任意に弁済していく方法です。
 収入の額によっては不可能な場合もあります。