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自己破産

自己破産

自己破産には同時廃止事件と破産管財人が選任される事件とがあります。
同時廃止事件は財産が何もなく(約20万円以下)、重大な免責不許可事由がない場合(借金の原因が賭博や遊興費であった場合免責不許可事由にあたります。)、また、事業者ではない場合に行われる簡易な手続きです。通常、破産宣告と同時に免責の決定がなされます。
破産管財人が選任されるケースの場合破産管財人が財産を売却するなどして、集まったお金を債権者に平等に配当する手続きです。裁判所に納める予納金が20万円必要です。なお、財産のうち99万円までは破産者の手元に残すことが可能です。
破産したからといって家財道具が差し押さえられるということはありませんし、一部の職業を除き何らの社会的な制限も受けることはありません。
破産手続が終了し、裁判所から免責を受ければ、借金を返済する必要がなくなります。