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◎ 登記(不動産、商業)

不動産登記

〔相続〕
不動産の登記名義人が亡くなって相続が開始し、相続人が不動産を取得した場合の登記です。身内が亡くなったが不動産登記手続をしないまま不動産を使用している場合や、相続により不動産を取得し登記手続をしようとしたが登記簿上の名義人が自分より何代も前の人の名前になっていたので登記手続をするのを諦めてしまっていた場合など、登記に至るまでの問題解決についてもサポートいたします。


〔売買〕
不動産を売買した場合には不動産登記が必要です。当事務所では権利関係の調査から売買契約書の作成、代金決済の立会、登記手続まで、売主様や買主様の立場に立って迅速丁寧なお手伝いをさせていただきます。


〔建物保存〕

建物を新築した場合、まず新たに登記簿を起こす表示登記(土地家屋調査士の業務)を行い、その後に所有者の権利を公示する所有権保存登記(司法書士の業務)を行います。ハウスメーカー、工務店から建物の引渡しを受けたが未だ登記をしていない場合や表示登記まではしたが保存登記が未了の場合など、所有者様の権利保全のお手伝いをさせていただきます。なお、表示登記未了の場合には当事務所の提携する土地家屋調査士をご紹介いたします。


〔抵当権設定〕
金融機関から不動産を担保にお金を借りた場合(住宅ローン)には融資実行とともに金融機関を権利者とする抵当権設定の登記をする必要があります。 当事務所は借主様及び金融機関との連絡調整を計り迅速かつ正確な登記手続を行います。
また、知人に頼まれてお金を貸すことになったが念のため知人所有の不動産に抵当権を設定しておきたい場合などは、貸主様の権利保全のためのアドバイスをするとともに迅速な登記手続を行います。


〔抵当権抹消〕
住宅ローンを完済した場合などは迅速に抵当権抹消登記をする必要があります。時の経過により抵当権者の合併、解散、行方不明等により抹消登記手続が煩雑又は困難となる可能性があるからです。特に抵当権者が行方不明になって抹消登記手続が困難となっている抵当権を休眠抵当権といい、抹消手続には「行方不明を証する書面」や「供託を証する書面」など通常より複雑な書類が必要となる場合がございます。弊法人は通常の抵当権抹消手続だけでなく、休眠抵当権抹消手続についても数多くの経験がありますので、お気軽にご相談ください。

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商業(法人)登記

株式会社その他法人について、取引上重要な事項(商号、本店の所在地   事業の目的、役員、資本金、支店の所在地)を登記簿に記載して、広く一般に公開する制度です。 登記の内容などに変更があった場合は一定間内に登記をしなければならない事となっています。

〔設 立〕 
新しく事業を起こし、会社を設立する場合、登記をすることによって法人格が与えられます。当事務所では会社設立を定款作成からサポートしますまた電子定款完全対応ですので、印紙税40,000円がかかりません。
また、オンライン申請を利用することによりさらに5,000円を減税できます。設立費用の節税をお考えの方はぜひお問い合わせ下さい。

〔各種変更〕  役員変更、目的変更登記など


〔有限会社から株式会社への移行〕
定款にある商号を有限会社から株式会社に変更することにより、株式会社に変更することができます。商号変更による株式会社の設立登記と商号変更による有限会社の解散登記を同時に申請します。

〔本店、支店移転〕  本店や支店を移転した。
 

こんな場合に当事務所が登記申請の代理人としてお手伝いします。

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