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◎ 相続

相 続

 人が亡くなるとその人が有した財産を誰が承継するかという問題が発生します。
 誰が何を相続するかで親兄弟間で争いが発生することもあります。
 また、一部の相続人だけが全部の財産を相続した場合など財産をもらえなかった相続人には遺留分という権利もあります。


1.遺産分割
 相続人間で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成することとなりますが、話し合いがまとまらない場合には家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることとなります。
 当事務所では、他の相続人との話し合いや家庭裁判所の調停事件の代理人としての活動をします。
 また、遺産分割協議書の作成や不動産の相続登記の手続もいたします



2.遺 言
 遺言は被相続人の意思を明らかにし、相続人間での将来の争いを防止する目的で作成されます。
 遺言書には自筆証書遺言と公証役場の公証人が作成する公正証書遺言とがあります。
 自筆証書遺言は民法上厳格な手続が要求されており、その手続を間違えると遺言書は無効となります。また、内容が不明確な場合にはその遺言書が無意味なものとなる場合もあります。
 公正証書遺言はプロである公証人が作成するものですから、被相続人の意思どおりの効力を有します。
 特に子どもがいないご夫妻の場合、配偶者が亡くなると故人の親や兄弟が相続人となりますので無用な争いを生むことにもなります。
 この場合には必ず公正証書遺言を作成しておくべきものと考えます。
 当事務所では公正証書遺言の原稿の作成や公証人との交渉、証人もお引き受けします。




3.相続放棄
 被相続人の相続財産が調査の結果プラス財産よりマイナス財産のほうが多いと判明した時、相続開始より3ヶ月内に相続放棄の申述を家庭裁判所に申立ることにより、被相続人の債務を引き継がないようにする手続きです。